民事信託を活用したケースその5:自社株を後継者へ贈与したいが、議決権は引き続き保有したい

相談状況

Aさんは事業を営んでおり、幸いにも業績が好調で自身が保有する自社株の評価額が毎年上がってきています。
そのため、相続税対策としても今のうちに後継者である息子のBさんに株式を贈与することを検討しています。

しかし、息子Bさんは経営者としてはもう少し修行が必要なので、当面は株式の議決権はAさん自身で保有し、会社を経営していきたいと考えています。

このような場合に、相続税対策のために株式は後継者に贈与して、議決権は引き続き保有するということは可能なのでしょうか。

民事信託を活用した解決例

このような場合、信託を活用することで、自社株の相続税対策をしながら議決権をAさんのもとに残すことが可能です。

まずAさんの財産である自社株をAさん自身に信託します。(イメージしづらいかもしれませんが、こういったことも可能です)
この場合、議決権は株式を信託された人に属するので、Aさん自身が議決権を保有し続けます。

一方で、受益者(預けられた財産から得られる利益を受け取る人)を息子のBさんに設定します。
そうすることで、自社株の経済的価値はBさんへと移ります。
課税法上、贈与税や相続税は経済的価値に対して課せられますので、信託の場合は受益者であるBさんに自社株が贈与されたと見なされ、贈与税がかかることになります。

このように、信託を活用することで議決権と株式の経済的価値を分離し、議決権を保有したまま相続税対策として贈与をすることが可能なのです。

民事信託に関する無料相談実施中!

image_soudan01当事務所では、民事信託をお考えの皆様に納得いただき、安心してご依頼いただきたいという想いから、相続・遺言に関する初回無料相談を承っております。安心してご相談下さい。

また、土・日・祝日もご要望があれば、皆様からのご相談をお受けしております。

予約受付専用ダイヤルは03-5303-5356になります。

 

無料休日相談会受付中!

次回は7月21日()、29日()

もちろん平日も相談OK!

詳しくはこちら

相談受付 TEL:03-5303-5356|9:00 〜18:00 土日祝日要相談03-5303-5356

当事務所の民事信託・家族信託サポートサービス

このようなことをお考えの方はぜひ1度ご相談下さい!

・財産を特定の目的のために使ってほしいと思っている
・贈与した財産の管理自体は自分で行っていきたい
・自分の資産を二世代に渡って自分の意図した人に相続させたい
・最近、物忘れが多くなってきてしまった家族がいて、「認知症」について不安がある…
・自分が「認知症」になってしまう前に、相続対策をしっかり準備したい…

上記のようなお悩みをお持ちのお客様のために、杉並・荻窪相続遺言相談所では、家族信託による解決方法を提案しております。

bl02_btn05

 


 

  • TOPへ戻る