【司法書士が解決】遠方の不動産でも安心！相続登記から売却までスムーズに進めた事例

「田舎にある親の実家を相続することになったけれど、遠すぎてどう手続きすればいいかわからない……」
「誰も住む予定がないので売りたいけれど、現地の不動産会社まで何度も通わなければいけないの？」

このようなお悩みをお持ちの方は非常に多いです。特に、東京にお住まいの方が地方のご実家を相続する場合、距離の壁が大きな負担となります。

今回は、杉並・荻窪相続遺言相談所がサポートした、遠方の不動産相続と売却の事例をご紹介します。実は、遠方の物件であっても、東京の窓口一つで全て完結させることが可能なのです。

1. ご相談のきっかけ：お母様の逝去と「空き家」になる実家

今回のご相談者は、都内にお住まいのA様です。昨年末にお母様が亡くなり、相続の手続きについてご相談にいらっしゃいました。

相続人はA様とお姉様の2人。お姉様はご実家の近くにお住まいでしたが、すでにご自身の持ち家があり、お母様が亡くなった後の実家は「誰も住まない空き家」の状態になっていました。

「姉と相談して、実家を売却することに決めました。でも、不動産は遠方ですし、名義をどうすればいいのか、どこの不動産会社に頼めばいいのかわからなくて……」

A様は、遠方の手続きには必ず現地の司法書士や不動産会社へ行かなければならないと思い、不安を感じておられました。

2. 不動産の状況と課題の整理

まずは、状況をプロの視点で整理しました。

家族構成とご意向

相続人：A様（相談者）、お姉様
共通の意向：遠方の実家を早期に売却し、現金を公平に分けたい。

財産の内容

実家の土地・建物（地方都市）
預貯金など

直面していた課題

売主の選定： 共有名義にすると売却手続きで2人の署名捺印が必要になり、手間が増える。
相続登記の場所： 地方の法務局まで行かなければならないのか？
売却ルート： 遠方の物件を扱う信頼できる不動産会社をどう探すか。

3. 杉並・荻窪相続遺言相談所からの提案：ワンストップのリモート支援

当事務所では、A様の負担を最小限にするため、以下のプランを提案しました。

① A様を「売主」とする相続登記

売却をスムーズに進めるため、遺産分割協議によりA様が単独で不動産を相続する形にしました。もちろん、売却代金はお姉様と等分することを協議書に明記し、公平性を保ちます。現在、相続登記はオンライン申請が主流です。当事務所（杉並区）から全国どこの法務局へも申請が可能なため、A様が現地へ行く必要はありません。

② 信頼できる「東京の不動産会社」との連携

当事務所が提携している、遠方物件の扱いにも慣れた東京の不動産会社をご紹介しました。この会社の強みは、現地の提携スタッフと東京の担当者が「リモート」で密に連携をとれる点です。現地の最新相場や物件の状態をビデオ通話などで確認し、東京にいながら納得感のある売却活動を行える体制を整えました。

③ 遺言コンサルティングによる「生前の想い」の整理

また、今回の手続きを進める中で、お母様が以前作成されていた古い遺言書も見つかりました。現状にそぐわない内容であったため、今後同じような悩みをご親族が抱えないよう、A様自身の将来も見据えた遺言作成のアドバイスも同時に行いました。

4. 知っておきたい「遠方不動産の相続」3つの誤解

多くの方が誤解されていますが、相続登記や売却において以下のことは不要です。

誤解1：現地の法務局へ行く必要がある？
- いいえ。司法書士はオンラインで全国の登記申請が可能です。
誤解2：現地の司法書士に頼まないと報酬が高くなる？
- いいえ。交通費をかけて現地へ行く必要がないため、基本的には都内の事務所に依頼しても大きな差はありません。
誤解3：現地の不動産会社でないと売れない？
- いいえ。現在はネットワークが発達しており、東京の会社が窓口となり、現地の業者と共同で販売活動を行う方が、報告がスムーズで安心なケースも多いです。