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Ａさんには、妻Ｂさんとの間に障がいのある一人息子Ｃさんがいます。

Ａさんは自分と妻Ｂさんがなくなった後に、自分の資産を息子であるＣさんに譲りたいと考えていますが、Ｃさんは自分で財産を管理する能力がありません。

そのため、Ａさんは自分とＢさんの死後、判断能力のないＣさんが遺産を適切に活用してその後の生活をしていけるか心配です。

ＣさんがＡさんの遺産を相続した後に、遺産を適切に活用して生活をしていくにはどうすればよいのでしょうか。

民事信託を活用した解決例

Ａさんは信頼できる親戚のＤさんと信託契約を締結し、Ａさんの財産をＤさんへ委託します。

信託契約の内容として、Ａさんが生存している間はＡさんを受益者（預けられた財産から得られる利益を受け取る人）に設定し、預けた財産を必要に応じて受け取ります。

また、Ａさんがなくなった場合の受益者を妻Ｂさんに設定しておきます。
これでＡさんがなくなった後にＢさんが残された場合、Ｂさんが信託していた財産を必要に応じて親戚Ｄさんから受け取ることができます。

そして、ＡさんとＢさんの死後は息子Ｃさんが受益者になるように設定しておきます。
これでＣさんが残された際に、Ｃさんは必要に応じてＤさんから財産を受け取ることができます。

このようにＡさんとＤさんで信託契約を結んでおくことで、ＡさんとＢさんの死亡後も、Ｃさんの財産を信頼できるＤさんに管理してもらうこともできます。

なお、親戚であるＤさんには、財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。

相続手続き・遺言の無料相談を行っています。

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家族信託設計コンサルティング費用

信託財産の価格	報酬額
1億円以下の部分	信託財産額の1%＋消費税 （3,000万円以下の場合は、最低額30万円）
1億円を超え3億円以下	信託財産額の0.5% +消費税
3億円を超え5億円以下	信託財産額の0.3% +消費税
5億円を超え10億円以下	信託財産額の0.2% +消費税
10億円以上	信託財産額の0.1% +消費税

家族信託契約書作成費用

家族信託契約書数	手数料
1契約につき	15万円＋消費税

信託登記費用

信託登記件数	手数料
1物件につき	10万円＋消費税

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