遺言書の書き方

遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。
せっかく書いた遺言書も、書式に不備があるために、無効になることがあります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度司法書士などの専門家にご相談することをお勧めします。

(1) 全文を自筆で作成

(2) 縦書きや横書きは自由で、用紙の制限はなく、筆記具もボールペン、万年筆など何を使用することが可能です。（録音・映像：無効）

(3) 日付、氏名も自筆で記入す

(4) 捺印をすること。※認印や拇印でも構いませんが、実印の方が良い

(5) 加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印し署名

(1) 証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向くこと

(2) 遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述で伝えることも可能

(3) 公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせや閲覧

(4) 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名し捺印

(5) 公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記し、署名・捺印を実施

遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。

また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。

法律的に意味のある遺言は、民法で決められています。もちろんそれ以外のことを書いてはいけないというわけではありません。

法的には効力を一切持ちませんが、家族へのメッセージや遺言を書くに当たっての心境（なぜ、このような遺産配分をしたのか、など）を前文に残しておくことも良いかもしれません。

当事務所では遺言作成のサポートを承っております。

遺言書の書き方はもちろん、遺言内容のご相談から、確実に遺言の内容を実現させるためのアドバイスまでトータルでサポートいたします。

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