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司法書士に相談する時に知っておくべきこと

司法書士が対応できる業務

相続手続き・遺言・後見

戸籍収集、遺産分割協議書の作成や、不動産の名義変更、相続に際して提出する必要のある書類を作成を行います。

また、遺言書の作成や後見人手続き、不動産の生前贈与の手続きサポートなども行います。

すべての司法書士が相続に強いというわけではなく、相談する際は相続を専門に対応しているかなど判断した上で、地元の司法書士に相談することがおすすめです。

家族信託・民事信託

家族信託とは、認知症などに備えて「家族間で財産管理を行うための制度」です。

家族信託について詳しくない司法書士も一定数いるため、家族信託を検討するときは「家族信託に精通している司法書士を探す」のがおすすめです。

不動産登記

不動産の情報・不動産の所有者情報などを国（法務局）に登録する業務を行います。

司法書士は登記業務の専門家です。そのため、不動産登記に関する手続きで司法書士に対応できない手続きはありません。

司法書士は全員が登記の専門家なので、司法書士であれば誰でもスムーズな登記申請が可能です。したがって、「登記」を依頼するには司法書士に依頼するほうが安心と言えます。

不動産登記とは、簡単に言えば「土地・建物の情報」や「不動産を所有している人の情報」などを国（法務局）に登録する手続きです。

身近な場面では、マイホームを購入した時や売却したときに必要な手続きとなり、不動産を売買するときには何らかの形で司法書士が関与することになります。

会社登記（商業登記）

会社・法人の登記（商業登記）も、不動産登記と同様に法務局での手続きになり、登記の専門家である司法書士に依頼したほうが良い手続きです。

債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）

司法書士が対応できるものは、債務額が１社あたり140万円を超える任意整理や過払い請求は対応するできません。（自己破産や個人再生は債務額に関わらず司法書士への依頼が可能です。）

また、債務額が１社あたり140万円以下であっても、任意整理のように債権者との交渉が必要な手続きについては認定司法書士以外は対応できないため注意が必要です。

簡易裁判所での訴訟行為（過払い請求や建物明渡訴訟）

「訴訟」というと弁護士にしか対応できないと思われがちですが、１４０万円以下の簡易裁判所での訴訟であれば司法書士（認定司法書士に限る）でも対応が可能です。