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相続不動産の名義変更手続きサービス 44,000円~

相続登記サポート01

相続登記サポート02

上記のようなお悩みをお持ちのお客様のために、当事務所では、不動産の名義変更だけでなく、多岐に亘る煩雑な相続手続き(遺産整理業務)をワンストップでサポートを実施致します。

また、このようなお悩みをお持ちの方は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

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相続登記を放置することは危険です

相続登記を放置するリスクについては下記をクリック!

相続登記を放置していると相続が発生した際に気を付けるポイントがいくつかありますので、相続トラブルになる前に専門家へ相談することをオススメします。

図1

相続登記(不動産の名義変更)とは?

相続登記をしないと、将来、相続人同士のトラブルに繋がるため、早めの手続きが必要です!

相続の名義変更とは、不動産(家や土地)の所有者が亡くなった際に、その不動産の登記名義(持ち主)を被相続人(亡くなった方)から相続人へ変更することを言います。

つまり、被相続人名義の不動産を、相続人が相続(取得)した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続き、これを「相続の名義変更(相続登記)」といいます。

ですが、相続人の名義に不動産の名義変更をするには、不動産の所在地を管轄する法務局に”相続により名義が変更されたこと”を報告しなければなりません。

当事務所では、「忙しくて相続登記の手続きをしている時間がない」「不動産の名義変更は複雑で分からない」といった相続人の方に代わり、相続登記の手続きを代行しております。

当事務所では、相続登記に必要な「戸籍の収集」や「遺産分割協議書の作成」、「相続登記申請」などを代行いたします。

ご自身で不動産の名義変更(相続登記)を進めるのは大変です

不動産の名義変更(相続登記)申請の実施内容

※すでに戸籍収集を実施し、相続人を全員把握し、全相続人から遺産分割協議書を取りまとめている状態から相続登記をする場合です。

不動産の名義変更(相続登記)申請自体は1~2週間を見積もっていただければと思いますが、実際は遺産分割協議がまとまってからも不動産の名義変更(相続登記)申請をするまでの準備が大変です。

複雑な場合、すべての手続きが終わるまで2か月弱かかってしまいます。

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相続登記申請を実施するために必要な書類を全てもれなく提出する必要があります。

なお、集めた戸籍などの書類に不備があると、再度収集が必要にあります。

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市役所や法務局から手続きに必要な書類を収集する

相続不動産の固定資産評価証明書を役所の資産税課から、相続する物件の登記事項証明書を法務局から取り寄せる必要があります。

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不動産の名義変更(相続登記)申請の際に、登録免許税を支払う必要があります。

また、金額を「登録免許税」の欄に記載するため、固定資産評価証明書から登録免許税を算出し、記載しなければなりません。

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法務局に必要書類と登録免許税の分の収入印紙を持参

法務局にて登記申請の手続きを行い、だいたい1~2週間程度は時間がかかります。

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申請後から1~2週間で相続登記は完了しますが、法務局から完了連絡はありません。

正常に完了したかどうかを、法務局から不動産登記事項証明書を取得することによって確認します。

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当事務所では相続登記の無料相談を実施しています!

相続登記サポート04

不動産の名義変更の手続きの流れについて

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不動産の名義変更に必要な書類

当センターに相続登記の手続きをご依頼いただいた場合、下記の書類のうち「※」がついているものについて、すべて収集・作成を代行させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 亡くなられた方(被相続人)の書類

① 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等 ※

相続人を確定するために必要です。

また、被相続人の記載のある戸籍謄本は1通ではありません。原則、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を集めなければなりません。

また、転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改正原戸籍を取得しなければなりません。

一般の方でも取得できますが、何回も転籍されているような場合や遠方の市区町村に請求しなければならない場合、手続きはかなり煩雑になります。

② 住民票の除票の写しまたは、戸籍の附票の除票 ※

被相続人を住所と氏名及び本籍地で特定するために必要です。

相続人の書類

① 法定相続人全員の戸籍謄本 ※

相続人であること及び現在も生存していることを証明するために必要です。

② 遺産分割協議書 ※

法律で定められた相続分以外の割合で相続する場合に必要です。

③ 法定相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書に添付します。

④ 相続財産をもらい受ける相続人の住民票の写し ※

登記簿に不動産の所有者として記載される方の住所を特定するためです。

⑤ 相続する不動産の固定資産評価証明書(一番新しい年度のもの) ※

相続登記にかかる登録免許税を計算するために必要です。

⑥ 相続する物件の登記事項証明書 ※

相続登記申請の前に、不動産を特定したり、被相続人名義の不動産かどうかを確かめたりするために必要です。 (上記の書類以外にも書類が必要な場合があります)

これらの書類をすべて集めるのは相当な労力を要します。

また、戸籍謄本等の収集などにおいて少しでも不備があると、もう一度やり直す必要が出てきます。

不動産の相続登記・名義変更は相続の専門家である当事務所にお任せください!

相続登記40,000円からの選べる手続きサポートで相続の専門家が解決します!

サポート内容
・戸籍収集
・相続関係説明図作成
・遺産分割協議書作成
・相続登記申請
・登記事項説明書
・不動産登記簿謄本の取得

相続不動産の名義変更(相続登記)に関する無料相談実施中

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相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは(03-5303-5356)になります。
お気軽にご相談ください。

相続・遺言 無料相談受付中!|相談受付 TEL:03-5303-5356 受付:9:00 〜18:00 土日祝日対応可能(要予約) |お気軽にお電話ください!

相続登記に関する解決事例はこちら

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当事務所が相続手続きで選ばれる理由

選ばれる理由

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相続手続き各プラン詳細

相続手続おまかせパッケージ 相続登記4万円~

項目 相続登記のみ
プラン
相続登記節約
プラン
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相続登記
(1相続)
(申請・回収含)
※1、2

相続関係説明図
(家系図)作成
(1通)※3
×
遺産分割協議書作成
(不動産) (1通)
× ×
被相続人の出生から
死亡までの戸籍収集
※4
×
相続人全員分の戸籍収集
※4
× ×
収集した戸籍の
チェック業務
評価証明書 × ×
不動産登記簿謄本
(5物件まで) ※5
預金口座名義変更
※6
× ×

通常合計金額

78,000
パック割引 10%OFF

 パック特別料金

44,000円~ 77,000円~

※1 相続登記料金は、自宅以外の不動産をお持ちの場合や複数の相続が
   発生している場合には、追加料金をいただきます。
※2 不動産の数、評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※3 相続関係説明図(家系図)のお客様へのお渡しは、
   相続登記まるごとお任せプラン以上での対応となります。
※4 戸籍収集は3通までとなります。以降1通につき3,000円頂戴致します。
※5 不動産登記簿謄本取得は5通までとなります。以降1通につき1,000円頂戴致します。
※6 預金口座名義変更は2口座までの金額になります。
   以降1口座追加につき30,000円頂戴致します。

不動産の相続手続きでよくあるご質問

相続手続きにはどんな種類がありますか?

 相続手続きは、必ず実施するものと必要に応じて実施するものに大別されます。必ず実施するものは、「相続人調査」「相続財産調査」「遺言の有無の調査」「遺産分割協議」「相続財産の名義変更」「遺産分割協議書及び遺言の内容に従って相続財産の分配」があげられます。これらの手続きは、どんなパターンの相続手続きにも実施が必要な内容です。

 また、必要に応じて実施するものには「相続放棄・限定承認」「故人の所得税の準確定申告」「遺言の検認」「相続税申告」があげられます。

相続手続きの流れについて>>

正直面倒なのですが、相続した不動産の名義変更手続き(相続登記)は必要?

 相続した不動産の名義変更は必ず実施すべきでしょう。故人が不動産(家屋、土地、収益不動産など)を所有していた場合、その不動産は死後には相続人全員で共有していることになります(共有名義不動産)。

 これは、「その不動産を相続人みんなのもの」として取り扱われることになり、例えば空き家になったから売却しよう、と思っても、不動産を共有している全ての相続人の同意を得ないと売却することができなくなります。さらに、共有状態のまま次の相続が発生する(つまり相続人のうちの誰かが亡くなる)と、共有の範囲がその故人の相続人にどんどん広がり、余計に相続した不動産の譲渡や処分などの手続きが困難になっていきますので、必ず相続した不動産は名義変更(相続登記)を実施しましょう。

相続した不動産の名義変更(相続登記)に期限はありますか?

 相続した不動産の名義変更には期限はありません。ですが、上記の項目でも説明した通り、名義変更を実施しないと、以降の不動産の譲渡や処分を実施することに支障をきたす可能性が高いため、早めの手続きを実施することをおすすめいたします。

相続した不動産の名義変更について>>
相続手続きを放置していると大変なことになります。詳しくはこちら>>

主な相続手続きのメニュー

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