【解決事例】二人暮らしの妹が亡くなり、残された妹に成年後見人を選任したケース｜杉並区役所・成年後見センターからのご紹介

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「同居していた兄弟姉妹のひとりが亡くなり、残されたひとりの生活や財産管理が心配」「自分も高齢になってきたため、兄弟姉妹の面倒を最後まで見きれるか不安がある」——。

少子高齢化が進む現代において、おひとりさまや兄弟姉妹のみで暮らす世帯が増えており、このようなご相談が当事務所にも数多く寄せられています。特に、残されたご親族の判断能力が低下している場合、日常の金銭管理や福祉サービスの契約だけでなく、亡くなった方の相続手続き（預貯金の解約や不動産の名義変更など）を進めることも難しくなってしまいます。

今回は、杉並区役所および杉並区成年後見センターからのご紹介をきっかけに当事務所へご相談いただき、残された妹様の成年後見人申立てを行い、当事務所の代表司法書士である林史人が成年後見人に就任した解決事例をご紹介します。

ご相談の概要

項目	内容
ご相談者様	ご高齢のお兄様とその息子様（残された妹様から見た兄と甥）
ご本人様	相談者様の妹様（お姉様にあたるもう1人の妹様と二人暮らしをしていた）
ご相談の経緯	杉並区役所・杉並区成年後見センターにて当事務所を紹介されご来所
主なご相談内容	同居していた妹が亡くなり一人になったもう一人の妹に、成年後見人をつけたい
当事務所の対応	家庭裁判所への成年後見開始審判申立ての書類作成・手続き支援
結果	裁判所の審理を経て、代表司法書士の林史人が成年後見人に選任された

ご相談の背景：同居していた妹の逝去と、残された妹の将来への不安

今回ご相談にお越しくださったのは、ご高齢のお兄様と、その付き添いとして同行された息子様のお二人でした。

お兄様には、2人の妹様がいらっしゃいました。これまで妹様お二人は長年一緒に暮らしており、お互いを支え合いながら生活を送ってこられたそうです。しかし、そのうちの1人の妹様がお亡くなりになったことで、状況が一変します。

残されたもう1人の妹様は、突然一人暮らしの状態になってしまいました。ご自身だけで日々の金銭管理や各種契約、今後の生活設計を行っていくことには大きな不安があり、法的なサポートを行う「成年後見人」をつける必要性が生じたのです。

本来であれば、身近な親族であるお兄様が後見人候補者となってサポートするという選択肢も考えられます。しかし、ご相談者であるお兄様ご自身もすでにご高齢であり、体力的にも環境的にも、妹様の財産管理や身上保護（生活や療養看護に関する手続き）のすべてを背負い、面倒を見きることは現実的に難しい状況でした。

「妹が安心して暮らし続けられるようにしっかりとした後見人をつけたいが、自分たちの力だけでは限界がある」と悩まれたお兄様と息子様は、まずは公的な相談窓口である杉並区役所および杉並区成年後見センターへ相談に行かれました。

杉並区役所・成年後見センターから当事務所をご紹介いただいた理由

杉並区役所や杉並区成年後見センターで事情をお話しされた際、担当者の方から勧められたのが当事務所（林史人司法書士事務所）でした。

ご紹介いただいた大きな理由は、当事務所が「成年後見の手続き」だけでなく、「相続登記や不動産に関する手続き」にも一貫して対応できる司法書士事務所であったためです。

一見すると、「残された妹に後見人をつけること」と「相続登記・不動産」は別の問題のように思われるかもしれません。しかし、実務上はこの2つが非常に深く結びついています。

なぜ「相続・不動産」と「成年後見」の両方の視点が必要なのか？

たとえば、同居していた妹様が亡くなった際、亡くなった方に配偶者やお子様がいらっしゃらない場合、法律上の相続人（法定相続人）は「ご両親（すでに他界されているケースが多い）」の次順位である「兄弟姉妹」となります。

つまり、今回のケースのように妹様がお亡くなりになると、残されたもう1人の妹様やお兄様ご自身が相続人となり、亡くなった妹様名義の預貯金の解約や、不動産がある場合にはその名義変更（相続登記）や売却・管理といった相続手続きを進める必要が出てきます。

ところが、相続人の中に判断能力が低下している方（今回の場合は残された妹様）がいらっしゃると、そのままでは有効な「遺産分割協議（誰がどの財産を引き継ぐかの話し合い）」を行うことができません。遺産分割協議を進めるためには、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任してもらい、その成年後見人が本人の代理人として協議に参加する必要があるのです。

このように、ご親族が亡くなった後の相続手続きや不動産の整理と、残されたご親族の成年後見制度の利用は、同時進行あるいは連続して発生するケースが少なくありません。そのため、行政の相談窓口においても、「相続登記・不動産実務と成年後見業務の両方に精通している専門家」に依頼することが最もスムーズで安心であると判断され、当事務所をご紹介いただく運びとなりました。

当事務所の対応と解決までの流れ

杉並区役所・杉並区成年後見センターからのご紹介を受けて当事務所へお越しいただいたお兄様と息子様に対し、当事務所では以下のステップでサポートを進めました。

お兄様と息子様との丁寧なヒアリングと状況整理

初回の面談では、お兄様と息子様から、これまでの妹様お二人の生活状況、亡くなった妹様のこと、残された妹様の現在の健康状態や生活環境、さらには今後の相続手続きで必要となる事項について丁寧にお話を伺いました。

お兄様もご高齢であるため、専門用語をできるだけ使わず、成年後見制度の仕組みや申立てに必要な書類、選任後の流れなどを一つひとつ分かりやすくご説明しました。息子様も同席されていたことで、ご家族間での情報共有もスムーズに進み、「専門家に任せれば安心だ」と納得いただいたうえでご依頼をお受けすることになりました。

家庭裁判所への成年後見開始申立てのサポート

成年後見人を選任してもらうためには、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所（杉並区にお住まいの場合は東京家庭裁判所）へ「後見開始の審判申立て」を行う必要があります。

申立てにあたっては、以下のような多くの書類を準備しなければなりません。

申立書および事情説明書
ご本人の戸籍謄本・住民票・登記されていないことの証明書
医師の診断書（成年後見用）
ご本人の財産目録および収支予定表（通帳のコピーや不動産資料など）
親族関係図や親族の同意書

ご高齢のお兄様だけでこれらの書類をすべて収集し、裁判所提出用の書面を作成するのは大きな負担です。当事務所にて戸籍の収集や財産目録の整理、申立書類一式の作成を全面的にサポートし、迅速に家庭裁判所へ申立てを行いました。

また、親族内での後見人就任が難しい事情を踏まえ、専門職である当事務所の代表司法書士・林史人が後見人候補者となる形で手続きを進めました。

司法書士・林史人が成年後見人に選任され、継続的なサポートへ

家庭裁判所による書類審査や調査官による面談・確認を経て、正式に後見開始の審判が下り、私（林史人）が成年後見人として裁判所に認められ、就任いたしました。

成年後見人に就任した後は、ご本人の意思やこれまでの生活スタイルを尊重しながら、以下のような業務を継続的に行っています。

預貯金の管理や日々の生活費・医療費・施設利用料などの支払い管理
介護サービスや福祉施設との契約手続き、行政手続きの代行
亡くなった妹様に関する相続手続き（遺産分割協議や不動産・預貯金の手続き）への適切な対応
家庭裁判所への定期的な財産状況・生活状況の報告

お兄様や息子様からも、「自分たちだけでは抱えきれなかった手続きや今後の管理を、地元の信頼できる司法書士にお願いできて本当に肩の荷が下りた」と安心のお言葉をいただくことができました。

今回の事例から学ぶ「高齢の兄弟姉妹の相続と成年後見」のポイント

今回の事例は、現代のご家族が直面しやすい重要なテーマを含んでいます。同じような状況でお悩みの方に向けて、知っておきたい2つのポイントを解説します。

判断能力が低下した相続人がいると、相続登記や預金解約が進まない

2024年（令和6年）4月からは相続登記の申請が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に名義変更を行わなければ、過料（罰則）の対象となる可能性があります。

しかし、相続人の中に認知症や知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な方がいる場合、その方を除いて勝手に遺産分割協議を行うことは法的に無効です。また、判断能力が低下したご本人に無理やり署名・押印をさせることも認められません。

「誰が不動産を引き継ぐか」「預貯金をどのように分けるか」を法的に正しく決めるためには、今回のように家庭裁判所で成年後見人を選任してもらう手続きが不可欠です。相続手続きと成年後見の両方に精通した司法書士に相談することで、後見人の選任からその後の遺産分割協議、相続登記までワンストップでスムーズに進めることができます。