面識のない相続人がいる場合の相続

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面識のない相続人がいる場合の相続

遺産を相続するためには、まず戸籍収集によって法定相続人を調査したうえで、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

しかし、戸籍を集めてみると異母兄弟や昔認知した子が判明することは珍しくありません。

仮に被相続人（亡くなった方）と生前に交流がなかったとしても、子どもである以上は相続権が発生しますので、最終的には遺産分割内容に同意得たうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になります。

まずは戸籍を収集して他の相続人の住所を特定する

この場合、まずは他の相続人と連絡を取って、相続が発生した旨を伝える必要がありますが、そのためは先方の住所を特定しなくてはなりません。

他の相続人の住所を調べるには、被相続人の戸籍からたどって先方の戸籍を取得して住所を調べていきます。

なお、この戸籍の収集による調査は、司法書士にご依頼いただくことも可能です。

先方に書面にて相続発生の旨を連絡する

遺産分割協議に協力してもらうために、まずは書面で連絡し、相続発生の旨を伝えて協力を依頼します。

その際には、下記の事項を記載して、詳しく説明します。

①相続が発生した
②相続財産の内容
③法定相続分
④場合によっては遺産分割案

先方にとってはいきなりのことですので、丁寧に事情を説明し、まずは連絡をしてもうように依頼するのがよいでしょう。

面識のない相続人がいる場合の当事務所のサポート

・相続手続きをしなければならない遺産がたくさんあり、何から手を付けてよいか分からない…
・相続手続きが煩雑で何をしてよいかわからない…
・忙しくて相続手続きをしている暇がない…
・初めての慣れない相続手続きに悩まされている…
・遺産分割方法について、適切なアドバイスがほしい…
・相続財産や相続人の特定ができない…

当事務所が多岐に亘る煩雑な相続手続きをワンストップでお引き受けします。

面識のない相続人がいる場合は当事務所にご相談ください！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは（03-5303-5356）になります。
お気軽にご相談ください。

相続手続き丸ごと代行サービス（遺産整理業務）

通常、信託銀行の遺産整理業務の料金は、最低100万円程度からとなっているケースが多いようですが、当事務所では165,000円～となっております。
そのため、相続財産が多額でない場合でもご利用いただけます。

また、信託銀行に依頼した場合、遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更手続については司法書士報酬として別途費用がかかりますが、当事務所では司法書士が遺産管理人を引き受けておりますので、これらの手続きについても料金の範囲内で対応いたします。

不動産、預貯金、株券、保険金などのあらゆる相続手続きをまるごと依頼したい方におすすめのプランです。

相続財産の価額	報酬額（税込）
200万円以下	165,000円
200万円を超え500万円以下	220,000円
500万円を超え5,000万円以下	220,000円～715,000円
5,000万円を超え1億円以下	715,000円～1,155,000円
1億円を超え3億円以下	1,155,000円～2,475,000円
3億円以上	2,475,000円

他事務所との料金比較

当事務所の相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）は他事務所と比べて安く設定されています。

相続財産の価額	一般的な事務所の報酬額	当事務所の報酬額
200万円以下	25万円	165,000円
200万円を超え500万円以下	25万円	220,000円
500万円を超え5000万円以下	価額の1.2%+19万円	220,000円～715,000円
5000万円を超え1億円以下	価額の1.0%+29万円	715,000円～1,155,000円
1億円を超え3億円以下	価額の0.7%+59万円	1,155,000円～2,475,000円
3億円以上	価額の0.4%+149万円	2,475,000円

遺産整理業務について詳しくはこちら＞＞

※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合33,000円、1日の場合は55,000円をいただきます。

※司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。